平成24年度予算に関する要望書を、市長へ提出しました。従来は多岐にわたる項目
を出していましたが、今回は内容を精査し、項目を絞って提出をしました。内容は下
記のとおりです。
平成２３年１１月２４日
広 島 市 長
松 井 一 實 様
市議会公明党
幹事長 平 木 道 典
平成２４年度広島市予算編成に関する要望書
本年３月１１日に起きた東日本大震災は、日本経済に更なる打撃を与えるとともに、この復興を図るためには長期的で膨大な経費を要することとなりました。このため、政府においては遅まきながら、第三次補正予算を編成し、１１月２１日に成立を見たところです。
本市においても、この震災による影響は大きく、本市の経済はもとより、あらゆる分野において、その回復に全力で取り組むことが必要であると考えております。
こうした状況下において、平成２４年度の広島市の予算編成については、誠に厳しい情勢にあることは承知しております。
我が会派は、かねてからほぼ毎年予算要望書を市長に提出しておりますが、この度は、今時において、特に我が会派として重要施策と考えている次の事項を平成２４年度予算に反映していただきますよう強く要望いたします。
１ ２０１５年ＮＰＴ再検討会議を広島に招致すること。
２０２０ビジョンに向けて中間年に当たる２０１５年は、被爆７０周年の佳節を迎えるとともに、２０２０年への総仕上げに向けての重要な年となります。この時に、各国の首脳が一堂に広島に集まり、核廃絶に向けた思いを一つに結集することは、広島市にとって大変意義ある重要な取組であり、ぜひとも、その実現に向けて強力に取り組んでいただきたい。
２ 学校施設の耐震化の更なる推進と保育園施設においても耐震化の推進を図ること。
本年３月の東日本大震災において、学校施設の耐震化の必要性をまざまざと見せつけられた。本市は学校施設の耐震化について、現在、計画的に進められてはいるものの、耐震化率は高いとは言い難い。また、学校施設は、災害時の避難場所として大変重要な役割を担っており、学校施設の耐震化は非常に重要である。
このため、計画を前倒しするなどして、耐震化のピッチを上げるとともに、学校施設より優先順位の低かった保育園施設についても子どもたちの命を守るという観点から耐震化の推進を図っていただきたい。
３ 待機児童の解消を図ること。
本年４月１日現在の待機児童数は、対前年度比１０人減の２１０人となった。昨年度と比較して保育園の定員は１１４４人増員となったものの、保育需要が急増し、昨年を大幅に上回る入園申込があり、結果として昨年とほぼ同数の待機児童が生じている。
しかし、経済状況の回復は当分の間見込める様子はなく、今後とも保育需要の更なる増加が予想されることから、これまで以上に保育園の創設や増築に取り組むとともに、先進自治体の事例を積極的に導入するなどして、待機児ゼロを目指していただきたい。
４ 自転車の駐輪対策と自転車が走行しやすい環境整備に積極的に取り組むこと。
自転車は、地球環境への配慮や市民や観光客などの身近な交通手段として、今後とも多くの利用が見込めますが、一方、自転車の保有台数の増加や利用の進展に伴い、自転車に関連する事故が多発しており、歩行者と自転車が安全で快適に通行できる交通体系の整備が求められています。
これからは、車への依存から脱却し、環境負荷の低減や健康増進につながる自転車への転換を図る必要があり、早急に、駐輪対策とともに自転車が安心して走行できる環境整備に取り組んでいただきたい。
５ ５歳児健診の推進を図ること。
５歳児健診は、発達障害児の早期発見・支援の観点から、大変重要な事業ですが、その体制整備は、これまでの再三の予算要望書の提出や議会・委員会などでの質問に対しても、この数年間、まったく行政の誠実な対応は見られません。
今後、本市は、これまでの不明瞭な答弁姿勢を改め、５歳児健診を実施に移すなど発達障害児の支援の在り方を具体的に示していただきたい。
６ 高齢者の交通手段の確保を図ること。
バスなどの公共交通機関が運行されていない郊外の団地などでは、住民の高齢化が進み、“買い物難民”と呼ばれるように、日常生活を送るうえで移動手段の確保が困難な地域が広がっています。
地域では、その地域の方々が主体的に関与し、地域の実情に応じた生活交通を実現しようとしていますが、円滑な事業展開には至っていない地域がほとんどです。
こうした実情を真摯に受け止めていただき、各地域でこの事業が継続できるよう、行政として積極的な財政支援に踏み切っていただきたい。
平成２３年１１月２４日
広 島 市 長
松 井 一 實 様
市議会公明党
幹事長 平 木 道 典
平成２４年度広島市予算編成に関する要望書
本年３月１１日に起きた東日本大震災は、日本経済に更なる打撃を与えるとともに、この復興を図るためには長期的で膨大な経費を要することとなりました。このため、政府においては遅まきながら、第三次補正予算を編成し、１１月２１日に成立を見たところです。
本市においても、この震災による影響は大きく、本市の経済はもとより、あらゆる分野において、その回復に全力で取り組むことが必要であると考えております。
こうした状況下において、平成２４年度の広島市の予算編成については、誠に厳しい情勢にあることは承知しております。
我が会派は、かねてからほぼ毎年予算要望書を市長に提出しておりますが、この度は、今時において、特に我が会派として重要施策と考えている次の事項を平成２４年度予算に反映していただきますよう強く要望いたします。
１ ２０１５年ＮＰＴ再検討会議を広島に招致すること。
２０２０ビジョンに向けて中間年に当たる２０１５年は、被爆７０周年の佳節を迎えるとともに、２０２０年への総仕上げに向けての重要な年となります。この時に、各国の首脳が一堂に広島に集まり、核廃絶に向けた思いを一つに結集することは、広島市にとって大変意義ある重要な取組であり、ぜひとも、その実現に向けて強力に取り組んでいただきたい。
２ 学校施設の耐震化の更なる推進と保育園施設においても耐震化の推進を図ること。
本年３月の東日本大震災において、学校施設の耐震化の必要性をまざまざと見せつけられた。本市は学校施設の耐震化について、現在、計画的に進められてはいるものの、耐震化率は高いとは言い難い。また、学校施設は、災害時の避難場所として大変重要な役割を担っており、学校施設の耐震化は非常に重要である。
このため、計画を前倒しするなどして、耐震化のピッチを上げるとともに、学校施設より優先順位の低かった保育園施設についても子どもたちの命を守るという観点から耐震化の推進を図っていただきたい。
３ 待機児童の解消を図ること。
本年４月１日現在の待機児童数は、対前年度比１０人減の２１０人となった。昨年度と比較して保育園の定員は１１４４人増員となったものの、保育需要が急増し、昨年を大幅に上回る入園申込があり、結果として昨年とほぼ同数の待機児童が生じている。
しかし、経済状況の回復は当分の間見込める様子はなく、今後とも保育需要の更なる増加が予想されることから、これまで以上に保育園の創設や増築に取り組むとともに、先進自治体の事例を積極的に導入するなどして、待機児ゼロを目指していただきたい。
４ 自転車の駐輪対策と自転車が走行しやすい環境整備に積極的に取り組むこと。
自転車は、地球環境への配慮や市民や観光客などの身近な交通手段として、今後とも多くの利用が見込めますが、一方、自転車の保有台数の増加や利用の進展に伴い、自転車に関連する事故が多発しており、歩行者と自転車が安全で快適に通行できる交通体系の整備が求められています。
これからは、車への依存から脱却し、環境負荷の低減や健康増進につながる自転車への転換を図る必要があり、早急に、駐輪対策とともに自転車が安心して走行できる環境整備に取り組んでいただきたい。
５ ５歳児健診の推進を図ること。
５歳児健診は、発達障害児の早期発見・支援の観点から、大変重要な事業ですが、その体制整備は、これまでの再三の予算要望書の提出や議会・委員会などでの質問に対しても、この数年間、まったく行政の誠実な対応は見られません。
今後、本市は、これまでの不明瞭な答弁姿勢を改め、５歳児健診を実施に移すなど発達障害児の支援の在り方を具体的に示していただきたい。
６ 高齢者の交通手段の確保を図ること。
バスなどの公共交通機関が運行されていない郊外の団地などでは、住民の高齢化が進み、“買い物難民”と呼ばれるように、日常生活を送るうえで移動手段の確保が困難な地域が広がっています。
地域では、その地域の方々が主体的に関与し、地域の実情に応じた生活交通を実現しようとしていますが、円滑な事業展開には至っていない地域がほとんどです。
こうした実情を真摯に受け止めていただき、各地域でこの事業が継続できるよう、行政として積極的な財政支援に踏み切っていただきたい。
